URBAN RENEWAL PROJECT                    2013.6 更新

事 例 紹 介

北海道小樽市 小樽駅前第3ビル周辺地区
― 第一種市街地再開発事業・組合施行 ―


「全国で初の法定再開発事業の再再開発事業」


従前の状況(第3ビル)


完成予想図

[再開発の目的]
昭和44年制定された都市再開発法による第1号の事業として、昭和47年に小樽駅前広場を含めた「小樽駅前地区第一種市街地再開発事業」が施行され、第1ビル・第2ビルに次いで、昭和51年11月に第3ビルが完成しました。第3ビルには店舗・銀行、市のプール、ホテルが入居し、他の2つのビルとともに小樽駅前の顔として大きな役割を果たしてきた地区です。しかしながら、その後の市街地の外延化、購買力の流出などにより、中心市街地の人口減少、商業の衰退が進み、駅前地区も同様の傾向をたどりました。また、第3ビルのホテルが平成14年5月に営業を停止し、ビル内の店舗等の売上に大きな影響が現れ、また、ビルが空き家化していることで、小樽駅前のイメージが低下しました。      
このようなことから、小樽駅前地区の再生を図るためには、第3ビルとその周辺地区を市街地再開発事業の手法により整備することが望ましいとされ、平成17年7月に「小樽駅前第3ビル周辺地区再開発準備会」が発足し、平成19年1月には市街地再開発組合の設立認可、同3月権利変換計画の認可を受け、現在工事中です。
この第3ビルに見られるような再開発ビルを取り巻く環境については、中心市街地の空洞化、大型ショッピングセンターの郊外への立地等の経済状況の変化に加えて、竣工後の経年による物的劣化、運営管理上の問題等による陳腐化、キーテナント撤退等による空床発生等、厳しい状況が見受けられ、今後全国的にこれらへの対応が大きな

[施設計画]
本地区は、小樽の顔となる地点として重要な役割を担い、小樽駅前としてふさわしい都市機能の更新を図るべき地区です。したがって、立地条件を活かしたホテル・温浴施設、商業施設、及び地域コミュニテイの形成と街の活力の向上を図るための共同住宅を計画的に立地させることに重点を置いています。また、土地の高度利用、有効利用を図りながら小樽駅からの人の流れを考慮した街区形成を図るとともに、景観形成に配慮し小樽の歴史と伝統を継承する地区としての役割を果たします。

[事業概要]
都市名    北海道小樽市。人口約13万9千人
所在地    小樽市稲穂三丁目64他
施行者    小樽駅前第3ビル周辺地区市街地再開発組合
地区面積   0.62ha
敷地面積   3,560u
高度利用地区 容積率 最高600%〜最低200%
権利者数   土地所有者24名、借地権者1名、借家権者7名 
       計32名(残留者11名、転出者21名)
整備内容   用途:店舗、ホテル(231室)・温浴施設、住宅(113戸)
       駐車場(自走式19台、機械式164台)
       建築面積:2,788.86u
       延床面積:26,565.42u
       容積対象面積:21,333.78u
       建ぺい率:78.36%
       容積率:599.49%
       構造階数:RC造 地下1階地上17階
権利変換方式 法第110条特則型(全員同意型)
           注)権利変換計画認可時点
[事業関係者]
●再開発コーディネーター
事業計画   ALEX・INA共同企業体
権利変換計画 ALEX・INA共同企業体
基本設計   ALEX・INA共同企業体
実施設計   大成建設(株)札幌支店
施行(特定業務代行者)大成建設(株)札幌支店

[事業の経緯]
H17年 7月:再開発準備会設立
H18年 9月:高度利用地区、再開発事業都市計画決定告示
H18年 9月:市街地再開発事業施行予定地区公告申請
H18年11月:組合設立認可申請
H19年 1月:組合設立認可・公告
H19年 3月:権利変換計画認可申請・認可・公告
H19年 6月:解体工事着工
H20年 1月:建築工事着工
H21年 5月:竣工
H21年 8月:事業完了


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