URBAN RENEWAL PROJECT                    2001.6.18更新

事 例 紹 介

北海道砂川市東1南1地区
(建物名称:ショッピングプラザ「AIAI」)
―第一種市街地再開発事業・個人施行/事業完了―


「憩いとやすらぎ」をテーマに、
人々の笑顔が集う複合商業施設の誕生。






[地区の現況]
JR砂川駅の南側に位置する十字街周辺の商店街は、古くから近隣市町の大切な買物エリアとして発展を遂げてきました。しかし消費人口の流出や産業活力の停滞、あるいは高齢化といった様々な社会問題や、商店街の空洞化・店舗の老朽化などが目立ち始めました。そこでこれらの課題をクリアにして、魅力あるまちづくりと活気ある商店街を取り戻すために、このエリアの再開発が検討されました。

[施設計画]
中心市街地の街並みにも美しく調和する新複合商業施設「AiAi」には、ゆったりした売場の中に地物の豊富な食材や日用雑貨が揃い、JA金融店舗やテーラー、美容室、フォトスタジオ、和洋菓子、食堂、薬局などの専門店舗を配置しています。この商業施設では、単に「物を買う」というだけではなく、来店者がショッピングのあい間に休めるような憩いと安らぎを大切にして、小さい子どもさんからおじいちゃん・おばあちゃんまでが笑顔でくつろげるような空間を心がけました。また駐車スペースをゆったりと多く確保して、商圏の拡大にも努めています。


国道12号線に面して利用しやすい、複合ショッピングプラザ。
買物客の利便に資する駐車場もたっぷり確保。
ゆったりしたスペースの売場に、商品を見やすく配置。
安全性を考え、床段差のないバリアフリー設計に。
開口部が多くて、明るく雰囲気のいい店内。
[事業概要]
事業名    砂川市東1南1地区第一種市街地再開発事業
個人施行者  新砂川農業協同組合
       株式会社岩崎商店
       有限会社ほんだ菓子司

施行地区   砂川市東1条南1丁目26番、27番ほか
用途地域他  商業地域(準防火地域)、高度利用地区
基準建ぺい率  80%
基準容積率  400%
敷地面積   (商業施設棟)4,637.00u
       (住宅店舗棟)  250.46u
       (公共駐車場)1,867.06u
建築面積   (商業施設棟)3,810.87u
       (住宅店舗棟)  177.48u
延床面積   (商業施設棟)7,049.16u
       (住宅店舗棟)  312.12u

建ぺい率   (商業施設棟) 82.19%
       (住宅店舗棟) 72.37%

容積率    (商業施設棟)152.02%
       (住宅店舗棟)117.51%

構造等    (商業施設棟)鉄骨造、地上3階建
       (住宅店舗棟)鉄骨造、地上2階建 店舗、事務所、
              店舗併用住宅、駐車場
駐車場     施設用駐車場12台(うち身障者2台)
        公共駐車場 68台(砂川市買物駐車場)
        ※JR側お客様駐車場156台(地区外)
総事業費    約16億円

[事業関係者]
●行政関係     国土交通省北海道開発局事業振興部都市住宅課
          北海道建設部建築指導課
          砂川市経済部商工労働観光課
●再開発コーディネーター設計・監理
          ALEX・I.N.A共同企業体
           株式会社アーレックス
           株式会社I.N.A新建築研究所札幌支店

●審査委員     林誠(不動産鑑定士)
          村松弘康(弁護士)
          上原正道(税理士・公認会計士)
●不動産鑑定ほか  財団法人日本不動産研究所
          西山・山本司法書士事務所
          株式会社シン技術コンサル
          株式会社東京ソイルリサーチ札幌支店
●解体工事    (第1期工事)
          増井重機・環境サービス・船木組共同企業体

         (第2期工事)
          有限会社増井重機

●建築工事    ≪商業施設棟≫
          戸田・泰進・水島特定建設工事共同企業体

           戸田建設株式会社札幌支店
           株式会社泰進建設
           水島建設工業株式会社

         ≪住宅店舗棟≫
          水島建設工業株式会社

●支援金融機関   新砂川農業協同組合

[事業の経緯]
平成 7年 3月 市街地総合再生基本計画作成
平成10年 9月 再開発準備会設立
平成11年 2月 再開発基本計画・推進計画作成
平成12年 2月 高度利用地区、市街地再開発事業の都市計画決定
      4月 個人施行認可申請
      5月 個人施行認可公告
      6月 権利変換手続開始の登記
      7月 権利変換計画認可申請及び認可
      8月 第1期既存建物解体除去工事
     10月 施設建築物等新築工事着手
平成13年 4月 第2期既存建物解体除去工事
      5月 工事竣工・工事完了公告
      7月 事業終了の認可申請
      8月 事業終了の認可


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