● まちづくりCASE STUDY ●

●シリーズ「再開発事業」とは（3）

［ポイント］
　
当該地区のほとんどの土地を所有する地主さんは、その全てを借地しているが、建物の老朽化に ともない、防火上の問題が出てきている中で最も効果的な手法として選択されたのが,「第一種市街地再開発事業」でした。その選択理由は次の通りです。

• 地主さんは、［権利変換］＋［増床負担金］で賃料収入の期待出来る店舗を取得出来る。

• 住宅をお待ちの借地権者さんには、権利変換でその資金金額に見合う新しい集合住宅を区分所有してもらえる。

• 再入居希望のテナントさんに、適正な賃料条件を提示出来る。

• やむなく転出される借地権者さんに対しては、生活再建可能な適正な補償費を支払うことが出来る。

［従前・従後図］

［ＰＲＯＣＥＳＳ］

平成　５年　８月　北１３条東７丁目地区再開発事業期成会設立
　　　６年　７月　北１３条東７地区市街地再開発準備組合設立
　　　７年　２月　北海道住宅供給公社が事業参画（共同住宅部分保留床取得者）　
　　　８年　３月　高度利用地区、市街地再開発事業の都市計画決定
　　　　　　７月　組合設立認可申請
　　　　　　９月　組合設立認可公告
　　　　　１０月　権利変換手続き開始の登記
　　　　　１２月　権利変換計画（法１１０条特則型：全員同意）認可申請及び認可
平成　９年　２月　既存建物解体除去工事着手
　　　　　　３月　既存建物解体除去工事完了
　　　　　　５月　施設建築物等建設工事着工
　　　　　１１月　商業施設部分オープン
平成１０年１０月　施設建築物等建設工事竣工・工事完了公告
平成１１年　２月　組合解散認可申請及び認可

［ＤＡＴＡ］

• 施行者　　：北13条7地区市街地再開発組合

• 施行地区　：札幌市東区北13条東7丁目2番

• 用途地域他：近隣商業地域、準住居地域、第一種住居地域、準防火地域

• 地区面積　：8,005.59平方メートル

• 敷地面積　：5,195.81平方メートル

• 基建蔽率　：60%・80%

• 基準容積率：200%・300% 　　　　　

• 建築面積　：3,648.74平方メートル

• 延床面積　：20,160.61平方メートル

• 構造等　　：鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造
  　　　　　　地下１階地上14階建（店併用共同住宅）

• 駐車場　　：地下駐車場（住宅用：127台）

• 住戸数　　：130戸

［資金計画］

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